イギリスほどではないが、アメリカやユーロ地域でも、エネルギー価格や輸入物価の動きとその他のモノの物価の動きとの間には逆方向の関係があることを示している。
日本では、イギリスやアメリカ及びユーロ地域と違って、エネルギー価格及び輸入物価と消費者物価とは同じ方向に動くことを示している。
すなわち、エネルギー価格や輸入物価が低下（上昇）すると、消費者物価も低下（上昇）する。
この傾向があるため、第５章で言及したように、N銀行は日本のデフレの一因として、円高による輸入物価の低下をあげているのである。
1998年以降の消費者物価で見たデフレの原因については、N銀行だけでなく、エコノミストの間にも、中国などの新興国からの安い輸入品が増えたためである、という「輸入物価低下説」を唱える人は少なくなかった。
そうした人々は当時のデフレを「よい物価の下落」と呼んで、金融緩和によって対応する必要はないと主張した。
しかし、前に述べたことから、中長期的な輸入物価の低下が消費者物価の低下をもたらすという日本は、他の主要国に比べて特異な存在であったことが分かるであろう。
日本では、N銀行が本気でデフレを脱却した上で、2パーセントから3パーセント程度のインフレを目指す金融緩和政策を運営しようとしなかったため、人々の間にデフレ予想が定着してしまった。
そのため、人々は名目所得は、ほとんど伸びないと予想したのである。
日本経済は2002年1月を景気の谷として回復し始め、2007年10月まで戦後最長の景気拡大を実現したという。
しかし、デフレ傾向が続いたため、景気拡大期の名目国内総生産と名目家計消費の増加率の平均はそれぞれ0・4パーセントと0・2一パーセントに過ぎなかった。
ちなみに、同期間のイギリスの名目国内総生産と名目家計消費の増加率の平均はそれぞれ5・4パーセントと4・8パーセントであった。
このように戦後最長の景気拡大期だといっても、名目所得がほとんど伸びない状況では、人々には輸入物価が低下しても他のモノの消費を増やす余裕はなかったのである。
そのため、他のモノの消費もその供給に比べてほとんど増えなかったから、それらの価格も輸入物価とともに低下した。
その結果、消費者物価もまた低下したのである。
つまり、輸入物価が低下すれば、そのお陰で、他のモノの消費を増やせるはずであるが、デフレはそれを不可能にしてしまい、人々の生活を少しも豊かにはしないのである。
規制緩和や技術進歩による物価の下落も同じである。
これらによって一部のモノの価格が下がれば、他のモノを消費する余裕ができるはずである。
そうであれば、他のモノの消費が増えて、それらの価格が上がり、消費者物価は穏やかに上昇するであろう。
これはインフレ目標採用国やアメリカのように2パーセント台でインフレ率が安定していた国で、実際に起きたことである。
以上から、日本でかつて流行った「よい物価下落論（あるいは、よいデフレ論）」は誤りであることが分かる。
2〜3パーセントのインフレで、構造改革の成果実現はもちろん、インフレ目標採用国の成長率がインフレ目標採用後に高まったのは、金融政策に対する信頼が高まったため、人々の予想インフレ率が目標インフレ率近辺で安定したからだけではない。
これらの国は1970年代終わりあるいは80年代初めころから規制緩和や財政再建などの構造改革を進めてきた。
しかし、そうした構造改革の成果は高いインフレのもとで、インフレ率が上下に大きく変動して、マクロ経済が安定していなかった期間は実現しなかった。
以上のように、インフレ目標政策は2009年6月現在、ニュージーランドが開始してから20年、もっとも導入が遅かったオーストラリアでも16年が経過した。
これだけ長期にわたって、インフレ目標を採用したC銀行が世界中のC銀行の中で抜群の成績を収めてきたことは、C銀行史上もっとも輝かしい成果であるといえる。
そうであれば、現在までのところ、インフレ目標政策は金融政策の歴史上、最適な金融政策運営であると評価できるであろう。
しかし、それにもかかわらず、N銀行はインフレ目標を頑として採用しようとはしない。
それでは、N銀行は「総合判断」以上の、インフレ目標政策に代わる金融政策の枠組みを持っているのであろうか。
持っているとしたら、それはどう評価されるであろうか。
しかし、評価するには、評価する基準が必要である。
まず、それから説明しておこう。
先に、インフレ目標政策はルールではなく、「金融政策運営の枠組み」であると述べ、6つの項目に分けてその内容を説明した。
その中でもっとも重要な点は、「中期的に達成変動した。
構造改革の成果はインフレ目標政策採用後に、インフレ率が2〜3パーセントで安定することによってはじめて実現したのである。
以下では、以上に述べた2つの観点から、N銀行の金融政策運営にはそもそも「枠組み」があるのか、あるとしたらどのように評価できるかを検討しよう。
「すべきインフレ目標を事前に設定し、その目標を達成できなかったときには説明責任を負う」という点である。
ここで、「インフレ目標の事前的設定」と「説明責任」のいずれかが欠けても意味がないことに注意しておきたい。
まず、説明責任であるが、それは日本で通常考えられているような生ぬるいものではない。
つまり、説明責任とは説明する責任があるという意味ではなく、その説明が説得的なものでなければ、C銀行総裁をはじめとする政策委員会のメンバーの辞任あるいは免職を伴うものでなければならないという意味である。
そこで、誰を説明の対象とするかが、責任説明をとるうえで決定的に重要になるが、その問題は次で扱うことにして、「事前的達成目標の設定」の問題に移ろう。
「事前的達成目標の設定」について考える際には、「説明責任」を負うといっても、事前に設定された目標が具体的に分かりやすいものでなければ、何が達成されれば責任説明の義務を果たしたことになるのかを判定できない。
この点が重要である。
日本銀行としての物価の安定についての基本的な考え方を整理するとともに、金融政策運営に当たり、現時点において、政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率（「中長期的な物価安定の理解」）を示す。
こうした考え方や理解を念頭に置いた上で、金融政策運営を行う。
（１）「物価の安定」についての明確化（２）2つの「柱」に基づく経済・物価情勢の点検。
N銀行は2006年3月9日に「新たな金融政策運営の枠組み」を導入し、量的緩和政策を解除した。
その際示された「新たな金融政策運営の枠組みの導入について」は「新たな金融政策の枠組み」と「物価の安定」についての考え方から構成されている。
「物価の安定」についての考え方に関しては前に批判的に検討したので、ここでは、「新たな金融政策の枠組み」を検討しよう。
「新たな金融政策の枠組み」は以下の（１）から（３）の3つの部分から構成されている。
以上2つの「柱」に基づく点検を踏まえた上で、当面の金融政策運営の考え方を整理し、基本的には「経済・物価情勢の展望」において定期的に公表していく。
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